最近、選挙やニュースで「消費税廃止」や「大幅減税」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。物価高が続く今、レジでの支払いが減るという提案は非常に魅力的に映ります。
しかし、50代という「老後が目前に迫った世代」として、冷静に将来をシミュレーションしてみると、私は安易な廃止には到底賛成できません。むしろ、将来の財政健全化と自分たちの社会保障を守るためには、安定財源としての消費税を維持すべきだと考えています。
なぜそう考えるのか、50代の視点で整理した「3つの理由」をお伝えします。
1. 消費税は、私たちが明日受ける「サービスの予約券」
消費税の使い道は、そのほとんどが年金・医療・介護・子育てという「社会保障4経費」に充てられています。
これから10年、20年と経つにつれ、私たちは間違いなく医療や介護のお世話になる側へと回ります。その時、もし財源が不足していたらどうなるでしょうか？
- 受けられる医療サービスの質が低下する
- 介護施設の待機時間がさらに伸びる
- 年金の支給額が実質的にカットされる
こうしたリスクを考えると、景気に左右されにくい安定した財源（消費税）を手放すことは、将来の自分たちの首を絞めることになりかねません。
2. 「廃止」のツケは、必ず別の形で回ってくる
「消費税をなくしても、他の税金や国債で賄えばいい」という意見もあります。しかし、それは本当の解決になるのでしょうか。
もし財源不足を補うために、給与から天引きされる「社会保険料」がさらに引き上げられたら、定年後も働き続ける50代の手取りを直撃します。また、安易な国債発行による財政赤字の拡大は、私たちの子供や孫の世代に莫大な借金を押し付けることになります。
目先の数パーセントの支払いを惜しんで、次世代の未来を犠牲にするような選択は、責任ある大人として避けるべきではないでしょうか。
3. 財政の健全化こそが、資産の価値を守る
50代にとって、コツコツと積み上げてきた貯蓄や投資信託などの「資産を守ること」は最大の関心事です。しかし、国の財政への信頼が揺らぎ、インフレが制御不能になれば、円の価値が下がり、せっかくの資産も目減りしてしまいます。
「国の財政が健全であること」は、私たちの老後資金の価値を裏付ける土台なのです。この土台を壊してまで消費税をなくすことは、資産防衛の観点からもリスクが高すぎると私は判断しています。
まとめ：50代の賢い選択とは
「減税」という言葉は甘い響きですが、その裏にある「財政の持続性」を無視することはできません。50代は、自分たちの老後の安心と、次世代への責任の両方を担う世代です。
私は、今の生活の負担を減らすことよりも、20年後、30年後も日本という国が健全に機能し、安心して医療や年金を受けられる未来を選びたい。だからこそ、消費税の廃止には反対し、責任ある財政健全化を支持します。
